事業実施状況

設計と生産システムガイドラインの説明会時の質疑応答

福島県地域型復興住宅生産者グループの募集及び登録についてＱ＆Ａをまとめました。

問１
　福島県が実施した「ふくしまの家」復興住宅システムプロポーザル募集と本推進協議会
の地域住宅生産者グループ募集の違いは。

回答
　「ふくしまの家」は県内事業者の連携による復興住宅供給システムについて提案を募集
したものであり、本協議会の生産者グループの募集は被災者の自力再建支援とともに災害公営住宅への活用も視野において長期優良住宅仕様を基本とした住宅供給のためのグループを、新たに被災三県共通でできるだけ多く募り、国の「地域型住宅ブランド化事業」の積極的活用を目指すものです。
福島県で選定及び応募されたグループには今回の公募にも応じていただくようお願いするものです。

問２
　国の「地域型住宅ブランド化事業」の採択について、被災県の優先を考慮できないか。

回答
　制度の要件緩和は難しいが、被災県の状況を理解していただきできるだけ多くのグループが採択されるよう要望したいと考えます。

問３
　自ら応募する場合と福島県等推薦団体を通じて応募する場合の違いは。

回答
　推薦なしで自ら応募する事もできますし、先のプロポーザルで県が選定したグループは県が推薦団体となって応募できます。また、グループ代表又は構成員が所属する他の協議会構成団体の推薦も可能です。

問４
　グループが対象とする地域の住宅供給エリアの考え方は。

回答
　グループが供給できる県内どの地域でも可能です

問５
　グループの代表者の要件は。

回答
　グループの代表者は原則として設計、施工、製材等に関わる事業者で、福島県内に本社を有するものとします。

問６
　グループの代表者は他のグループにも参加できるか。

回答
他のグループの代表にはなれないが構成メンバーとして参加できます。

問７
　工務店として複数のグループに登録することは可能か。

回答
　可能です。

問８
　施工者について所在地が近隣県の会社はグループ構成員としてよいか。同様に原木供給からプレカット等も近隣県の会社を構成員としてよいか。また、その他の業種も同様に連携グループとして他県の会社等を構成員としてよいか。

回答
　地域住宅生産者の趣旨から原則として本県に本社又は支店、営業所を有していることが必要です。但し本県の構成員事業者等と連携を図ることができる場合はこの限りでありません。

問９
　年間５０戸以上供給する工務店は対象になりますか

回答
　福島県地域型復興住宅の生産者グループ登録は可能です。

問１０
　資材流通の会社ですが今回の応募に流通として複数のグループに名を連ねてもよいか。

回答
　よろしいです。

問１０
　グループの代表者は設計事務所、工務店、木材産業関係者等福島県に本社があれば誰でもいいか。

回答
　よろしいです。

問１２
　当社は、設計施工も行っており、建築士事務所登録と建設業登録を受けているが、構Zメンバーの事業者に重複して記入しても良いか。

回答
　可能です。

問１３
地域型復興住宅の名称・対象地域はどの範囲まで許されるか。例えば、所在の市町村単位、又は福島県全域か。

回答
　福島県全域です。

問１４
　販売する住宅商品は、基本性能等を満足するものであれば、モデルプランのタイプでなくてもよいか。

回答
　福島県地域型復興住宅設計と生産システムガイドラインへの適合を厳密にもとめるものではなく、各地域住宅生産者グループは、ガイドラインを参考に、その特性に合わせてそのグループにふさわしい住宅生産の基本方針、共通ルールを定めているのであればモデルプランにこだわらなくてもよいです。

問１５
　弊社はＪＡＳの非認定製材所ですが、生産者グループに参加できますか。

回答
　「県内の木材業者等登録している県産材・地域材の供給を担う林業・木材産業に携わる事業者」で、福島県地域型復興住宅設計と生産システムガイドラインに沿った対応が可能であれば参加できます。

問１６
　グループ内の建材店、プレカット事業者は、他のグループに入ってもよいか。

回答
　よろしいです。

問１７
　参加意向表明書を提出後に協議会から何らかの連絡があってから応募書類提出すればよいか。

回答
　その通りです。

問１８
　情報シート等の作成にあたり（株）市浦ハウジング＆プランニングから作成にかかるアドバイスを受けるにあたり費用は発生するか。

回答
　原則として、推進協議会事務局がアドバイスします。なお、（株）市浦ハウジング＆プランニングのアドバイスが必要な場合は当事務局が照会し、質問者に回答します。費用は無料です。

問１９
　基本性能の４項目については、性能評価制度を受けることになるか。

回答
　長期優良住宅の補助制度を利用する場合は、長期優良住宅の認定が必要となります。
補助制度を利用しない場合はその必要はありません。

問２０
　基本情報の記入欄に対象とする地域とあるが、県建設事務所管内の区分でよろしいか。

回答
　県北からいわきまでの8建設事務所管内で記入して下さい。

問２１
　基本情報の記入欄３活用する地域材の名称・産地等についての記入方法は。

回答
　次の記入を参考にして下さい。
名称：福島県産材、産地：福島県内○○、認証制度等：福島県産材認証

問２２
　グループの主たる構成メンバーの業種や事業者数の欄はどのように記載すればよいか。

回答
　応募申請書様式の業種で記載下さい。例：原木供給Ｏ社、製材Ｏ社、建材流通Ｏ社、プレカットＯ社、設計Ｏ社、施工Ｏ社等。業種は書ける範囲で結構です。

問２３
　登録後、グループ構成員の追加、変更は可能か。

回答
　可能です。

問２４
　参加費用はいくらか。

回答
　無料です。

問２５
　ガイドラインでは「木材は原則として含水率20％以下の県産材とする」と記述しているが、含水率20％以下でないと地域住宅生産者グループとして登録されないのか。

回答
　含水率２０％以下は推奨であり、２０％を超える場合でも登録は可能です。なお、含水率が高いと、乾燥収縮に伴う不具合が問題となる場合がありますので、地域住宅生産者
グループとして設計、施工等を通じその点に十分留意下さるようお願いします。
（参考）
　木材の含水率については、「性能表示制度」、「フラット３５」、「災害復興住宅融資」の基準でもありません。しかしながら、木材の含水率は、施工精度や乾燥収縮による不具合　の発生度合いに関係してきますので、「できるだけ乾燥した木材を用いる」ことをガイドラインでは記載しています。
　なお、（独）住宅金融支援機構監修の木造住宅工事仕様書では、以下の記載があります。
①　「木工事一般事項」の項において、「木材は十分に乾燥したものを用い、構造材に用いる製材の品質は、製材のＪＡＳに適合する構造用製材若しくは広葉樹製材又はこれらと同等以上の性能を有するものとする」との記載があり、ＪＡＳに適合する構造用製材は乾燥基準を３区分としており、15%以下、20%以下、25％以下としています。
②　「省エネルギー性に関する基準に係る仕様」（優良住宅取得支援制度工事仕様書）の項において、解説の留意事項として、「木材の乾燥収縮により防湿気密フィルムに応力がかかり、すき間が生じて気密性能が低下しないよう、柱・はり等の主要軸組構成材や根太・間柱材には乾燥した木材（重量含水率20％以下のもの）を使用することが重要である」との記載があります。

問２６
　国の「地域型住宅ブランド化事業」のグループ構成員の事業者数の要件はあるのか。

回答
　次年度事業のため詳細に関する公式発表はされていません。

問２７
　今回の地域型復興住宅の地域住宅生産者グループの公募・登録と、平成２４年度に実施予定の「地域型住宅ブランド化事業」はどのような関係にあるのか。

回答
①　地域住宅生産者グループの公募・登録主体は福島県地域型復興住宅推進協議会、「地域型住宅ブランド化事業」の実施主体は国土交通省ですので、直接的な関係はありません。
②　今回の地域住宅生産者グループの公募・登録は、今後予想される大量の住宅需要に的確に対応していくため、地域の住宅生産・供給を担う建築士・設計事務所、工務店、専門工事業者、林業・木材産業関係者、建材流通事業者等がグループを形成し、実践的な協働体制を構築することを目的としています。
　さらにいえば、復興の場から復興後の将来に向けた地域の住宅生産の有るべき姿を示す取組みでもあります。
③※１　一方、「地域型住宅ブランド化事業」は、左記事業に取り組もうとするグループを公募し、その共通ルール等について評価委員会による評価を踏まえ、優れた提案について、提案内容に基づく活動を行うことを要件に国土交通省が採択するものです。採択されたグループ内の中小工務店は、上記の住宅生産システムの共通ルールに基づいて、地域材※２を活用した木造の長期優良住宅の建設を行う場合に建設費用の一部の補助が行われます。
※１　③の記述内容は、現時点で公表されている資料等から文章を抜粋。
※２　柱・梁・桁・土台の過半において、都道府県の認証制度などにより産地証明等がなされている木材を使用。
④　今回の地域住宅生産者グループには、「地域型住宅ブランド化事業」へ積極的に応募していただきたいと考えておりますが、グループに登録することは、「地域型住宅ブランド化事業」の要件ではありませんし、グループに登録すれば、「地域型住宅ブランド化事業」に採択されるものではありませんのでご注意ください。
　なお、「地域型住宅ブランド化事業」は、次年度事業のため詳細に関する公式発表されていませんので、詳細が分かり次第お知らせいたします。（今回のグループ公募・登録よりも高い要件となる可能性は十分に考えられます）

設計と生産システムガイドラインの説明会開催されました。

　地域型復興住宅　設計と生産システムガイドラインの説明会が県内５方部で開催されました。このガイドラインは、被災者の自力再建のため、地場産材活用した在来工法による木造住宅設計計画と、平時を越える需要に対応して住宅を円滑に供給するための手引きとなるものであり、事業者の関心は高く500余名の参加がありました。

※説明会の質疑応答は、こちらをご覧ください。

福島会場	郡山会場
会津若松会場	相馬会場
いわき会場

会長に、（社）福島県建築士事務所協会会長の田畑光三氏が選任

福島県地域型復興住宅推進協議会が２月１４日に設立されました。協議会は、東日本大震災により多大な被害を受けた本県において、地域型復興住宅の生産体制の構築を促進することにより、被災者の暮らしの再建、地域産業の再生、景観の保全、省エネルギー、平常時を超える需要対応等の課題解決に取り組むことを目的とし、会長に、（社）福島県建築士事務所協会会長の田畑光三氏が選任されました。

地域型住宅ブランド化事業/被災3県に特別枠を/国交省/川本住宅局長に要望

　東日本大震災で被災した東北３県の地域型復興住宅推進協議会は２０日、国土交通省に川本正一郎住宅局長を訪ね「地域型住宅ブランド化事業」（２４年度創設予定）採択に当たり、被災３県の特別枠の確保を要望した。合わせて３県内で建設需要が見込まれる「災害公営住宅」への「地域型復興住宅」の活用も求めた。また、都市再生機構（ＵＲ都市機構）も訪れ、同機構がかかわる災害公営住宅建設に際しても地域型復興住宅の採用、地域連携グループの活用を要望した。
　この日同省住宅局長室を訪ねたのは田畑光三福島・協議会長（県建築士事務所協会長）、栗原憲昭宮城・協議会長（宮城県建築士事務所協会長）、村上勝郎岩手・協議会長（岩手県建築士事務所協会長）らで、川本住宅局長と井上俊之大臣官房審議官（住宅局担当）、田中敬三住宅生産課木造住宅振興室企画専門官に面会して、これまでの３県の一体的な取り組みを報告しながら要望書を直接手渡すとともに主旨を説明した。
　要望内容は、「地域型住宅ブランド化事業」の採択に際しては、被災３県に特別枠を設定してほしいということと、事業期間については３県の復興計画に定めた期間を考慮してほしいというもの。災害公営住宅に関しても地域型復興住宅の活用を推進してほしい旨文書と口頭で申し入れた。
　これに対して川本局長は「（木造の）地域に合った住宅が造れるといい。（そうすれば）森林の振興にもつながるので、できる限り応援していきたい」と応じた。

UR都市機構に災害公営住宅での活用も
　この後、３県会長らは横浜市の都市再生機構（ＵＲ都市機構）に小川忠男理事長らを訪ね、災害公営住宅の建設に当たり地域型復興住宅および地域住宅生産者グループの活用を要望した。
　小川理事長は「まだ具体的には見えてこないが、要望内容に十分配慮し、できる範囲で対応したい」と答えた。

住宅金融支援機構にも普及協力要請
　さらに住宅金融支援機構にも足を伸ばし、宍戸信哉理事長らに「地域型復興住宅」の普及についての協力を要請した

採択受ければ1戸当たり100～120万補助/ブランド化事業
　地域型住宅ブランド化事業　「木のいえ整備促進事業」の後継事業として２４年度予算案に木造大規模建築物向け補助と合わせ９０億円を計上した。単に木造の長期優良住宅の建設ではなく、地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士、中小工務店などで構成するグループから、その地域の住宅生産システムの共通ルールなどに関する提案を公募。採択されたグループの中小工務店が建てる木造の長期優良住宅に、１戸当たり最大１００万円（地域材使用で１２０万円）を補助する。
　現段階では具体的な実施要項が公表されていないが、グループの構成は、中小工務店以外の事業者は原則１社以上、中小工務店の数は１０社以上の参加を求めるとみられる。
　「地域型住宅」の求める具体像としては①地域の気候、風土、街並み景観などの特徴②地域材の特徴③「地域型住宅」の具体像、そして共通ルールは①規格・仕様②地域材の供給・加工・利用③積算・資材調達・施工④維持管理方法など。
　公募した提案は、学識者から成る評価委員会で検討し、その結果を踏まえ、優れた提案について、これら提案内容に基づく活動を行うことを要件として国交省が採択する。
　これまでに福島県が実施した「ふくしまの家復興住宅供給システムプロポーザル」や現在３県の地域型復興住宅推進協議会と住宅金融支援機構が募集中の「地域型復興住宅」は「同ブランド化事業」を先取りした取り組みとなる。

地域型住宅ブランド化事業