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１１月２２日・２３日に開催された「こおりやまユニバーサルデザインものづくりフェア」において、
一般及び避難者等の住宅相談会を行うとともに、地域型復興住宅生産者グループの広報を行いました。

第３回歴史的建造物を守り隊・活かし隊の隊長を志す専門家のための研修会が１１月１７日、会津若松市ルネッサンス中の島で開催されました。
（社）福島建築士事務所協会会津支部の荒川浩支部長挨拶の後、第一部の事例発表と第二部のパネルディスカッションが行われました。

研修会チラシ

第１１回南東北連絡会議及び被災三県連絡会議が１１月１６日に開催されました。
（社）宮城県建築士事務所協会の栗原憲昭会長、（一財）ベターリビングの那珂正理事長の挨拶の後、岩手、宮城、福島各県の建築復興支援センター事業について報告がありました。また、（一財）日本建築防災協会の杉山義孝専務からは「地震災害と被災建築物応急危険度判定について」説明がありました。続いて、福島県建築復興支援センターと福島県耐震化リフォーム等推進協議会が「住宅リフォームに係る消費者保護対策」についての」対県陳情の結果を報告しました。

福島県内には、被災された住宅・建築物、リフォーム等について次の相談窓口（無料）が設けられています。

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　平成24年10月4日、岩手県住田町において、平成24年度「第7回地域住宅計画特別賞」の授賞式が行われ、東日本大震災後、岩手会・宮城会・福島会が取り組んできた「地域型復興住宅建設支援事業」が東日本大震災復興特別部門の「地域住宅計画特別賞」を受賞しました。授賞式には岩手会の新沼義雄会長、福島会の田畑光三会長が出席し、国土交通省、(独）建築研究所等関係者出席の下、主催者の地域住宅計画推進協議会会長の多田欣一住田町長から賞状を賜りました。
　受賞した「地域型復興住宅建設支援事業」は東日本大震災後、被災三県の建築士事務所協会が中心となり各県の関係団体と連携し実施してきたもので、日事連・被災三県の建築復興支援センターの主要事業であります。

福島県地域型復興住宅推進協議会（第３回会議）及び地域住宅生産者グループ合同会議が開催されました。

標記会議が去る７月２０日に福島県建設センター２階会議室で開催され、約１８０名の出席がありました。
会議では、推進協議会のこれまでの活動報告のほか、
福島県建築指導課　主幹　川音真悦様から「復興建築住宅支援施策について」
住宅金融支援機構　営業推進グループ　村田健三様から「災害復興住宅融資について」
説明があり、地域生産者グループとの意見交換を行いました。

福島県民のみなさまへ

「空き家古民家を活用しませんか？」
　郊外や過疎中山間地などに比較的広い土地及び建物を所有（管理）されている方で、
　空き家の売却又は賃貸を考えておられる方の情報法を求めています。
「空き家活用（県民）」チラシ（PDF）

東日本大震災の被災者・原子力災害による避難者のみなさまへ

　郊外などに比較的広い土地及び建物をお探しの方の情報を求めています。
「空き家活用（避難者）」チラシ（PDF）

東日本大震災の被災者・原子力災害による避難者のみなさまへ

　住宅再建や居住支援に関するご相談、情報提供を行っています。
「居住支援」チラシ（PDF）